衆議院選挙での爆笑問題・太田氏と高市首相のやり取りの動画を引用して、意見を述べているポストがいくつもあがってくる。 私のタイムラインにあがってくるそういったポストは、太田氏に対して批判的だ。 私もその動画を見たが、私は太田氏の質問は適切だとみている。 適切だと思うに至った報道が日経新聞の記事にある。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191XL0Z10C26A1000000/ 高市首相は、昨年からこの衆議院選挙まで、消費税減税について発言を変化させてきた。 こういった首相の発言のぶれは、私たちを一喜一憂させ、国民を疲弊させる。 今まで「今度こそ国民のために働いてくれる」と自民党に期待を寄せて投票し続けていた人たちならこの感覚は分かるだろう。 話は変わるが、民主主義を基につくられた日本国憲法が掲げる「主権在民主義」は、国民が主権を持っているという原則である。 政治家は私たち民間人の代弁者に過ぎない。 この動画では爆笑問題の太田氏が民間人の代弁者として質問し、高市首相は政治家の代表として答える、といった構造だった。 太田氏の質問が鋭くなった瞬間、首相はなぜか関西弁になり、「意地悪やわー」と返したことに、私は違和感を覚えた。 不誠実さすら感じた。 国民を納得させる根拠や覚悟がそこにないように見えたからだ。 もちろん、番組には台本がある。 太田氏の質問は番組側の意向だった可能性もある。 それでも、ここまで首相の発言に振り回されている国民の気持ちを考えると、「確約が欲しい」「責任の取り方を聞きたい」と思うのは当たり前ではないか。 あるポストでは、太田氏の質問が「言質を取ろうとしている罠だ」というように書かれていたが、私は逆だと思う。 政治家こそ、発言の重みを自覚し、言行一致の姿勢を示して欲しい。 なぜなら、私たち国民が主権者であり、政治家はその委任を受けた代弁者に過ぎないからだ。 「国民の声に耳を傾ける」ことが、民主主義の最低限の条件ではないだろうか。

自民党は1955年の結党時から「自由民主党」という名前通り、吉田茂路線のリベラル保守・現実主義が基盤だった。 それなのに最近は「自民党＝強硬なナショナリズム」という見方に、少し違和感がある。 保守思想をもっているというなら、結党時の路線に戻ってみるのも一つの選択肢ではないかと私は考えるが、自民党内で分断を煽るような議員がいるという現実に驚愕している。 #残念な自民党 #ポピュリズム

投票に行って帰ってきたときの空🌞

発言には責任が伴う。 それが総理大臣となればなおさらだ。 高市首相はこれまで、油に火を注ぐような発言をし、その後の火消しは、大臣やらその他の人を使ってしているようにみえる。 それが不誠実にみえる私はおかしいのだろうか？ 不誠実な人に「国を豊かに」などと言われても信用できない。

別のトランプの話 フレッド・トランプ3世（トランプ大統領の甥）は、ドナルド・トランプ大統領が打ち出した「医療プラン」は、骨格だけの内容で、決して「すばらしい」と言えるものではない、と言う。 「冗談だと言うべき内容だ」、「医療政策を実際に前進させるには真剣に取り組む人が必要だ。今の政治にはそういう人がほとんどいない」と述べた。 フレッド・トランプ3世（トランプ大統領の甥）と妻のリサには3人の子どもがいる。そのうち3番目の子ども、ウィリアムは1999年6月生まれで、KCNQ2遺伝子の変異による希少な発作性障害を持ち、言葉を話せず自分で車椅子も動かせない。現在26歳で、24時間ケアを受けられる州の支援住宅で暮らしている。 この経験から、夫妻は以下の問題に真剣に取り組むようになった： ・ 研究・予防・治療への支援 ・ 介護者の教育と待遇改善 ・ 障害者向け住宅選択肢の拡大 ・ 研究・サービス改善のためのデータ活用 ・ 同じ立場の親たちの支援方法の共有 3番目の子どもウィリアムが生まれた直後、夫妻は幹細胞研究の団体に関わったが、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が神学的理由で研究を制限し、大きな打撃を受けた。フレッドはこれを、現在の研究予算削減の動きと似ていると話す。 2016年の大統領選では、フレッドはひそかにヒラリー・クリントンに投票した。「5,600万人の“見えない有権者（障害者）を代表して立ち上がった」と評価したからだが、ドナルド・トランプの選挙運動の方が圧倒的だった。 2020年にはジョー・バイデンに投票した。バイデン政権は高齢者や障害者への在宅ケア投資を重視したが、その条項は後に成立した「インフレ抑制法」から外された。 フレッドは2024年の選挙後、公式に民主党支持を表明し、「別のタイプのトランプ」としてカマラ・ハリス候補を支持した。ハリス氏はシニア・障害者向けのメディケア拡大を公約に掲げていた。 フレッドはCNNでキャンペーン支援を申し出たが、最終的に演説も支援活動も行えなかった。ハリス陣営からの反応はほとんどなかったという。 フレッドの経験では、トランプの名前は事業や支援活動にとってマイナスになった。2015年にトランプが障害のある記者の真似をした事件や、障害者に対する軽蔑的な発言が影響したからだ。 一方で、夫妻はウィリアムが水泳や音楽、兄弟とのスポーツ鑑賞を楽しむ姿を紹介し、「ウィリアムと同じような障害を持つ人々とケアする人々に祝福を」と語った。 https://www.thebulwark.com/p/fred-trump-iii-disability-advocacy-health-care-reform?utm_source=bluesky&utm_medium=social&utm_campaign=social

『信じたいものを信じさせて欲しい』という気持ちは十分わかるし、物事によっては私もそういうときがある。 自分にとって都合の良い話は、とても気持ちがいい。 でも、世の中は自分にとって都合の良いことばかりではない。 都合の悪いことに目を背け続けると『都合の悪い事実は見ない』という癖がついてしまうことだってあるだろう。 都合が悪いことに遭遇するたびに『いや、これはきっとこうなんだ』と自分を納得させてくれる事柄を常に探し求めるようになってしまうこともあるだろう。 そうなると自分の視野がどんどん狭くなってしまう。 視野が狭くなると、本当はもっと良い方向に進めたかもしれないチャンスを見逃してしまうかもしれない。 一瞬、一瞬だけでもいいから立ち止まって『これは本当なのか？』と、疑問をもったり、他の視点をもつ人の意見を聞いてみたりすると、現実がより正しくみえてくるのではないか。 私はそんな気がしている。

ランキング: 2025 年に最も評判の高い国 ポイント ・レピュテーション・ラボは、2025年にどの国が国際的に最も評判が良いかを調べるために、G7諸国の国民を調査した。 ・イラク、イラン、ロシアは最下位にランクされ、米国は2024年から最大の減少を記録し、18位下がって48位となった。

ダボス会議でのカナダ首相カーニー氏の演説を考える。 カーニー首相の「もはや旧秩序は戻らない」との発言は、私にとっては衝撃的だ。 大国は自国の利益ばかり追求して、その他の中堅国家や小国のことなど、どうなってもよいような振る舞いをみせている。 これを日本の大企業や中小零細企業にあてはめて考えると、とても分かりやすい。 大国は大企業。 中堅国家や小国は中小・零細企業に相当する。 大国にはアメリカ合衆国、ロシア、中国があてはまるだろう。 それ以外の国々は中小・零細企業に相当する。 中小・零細企業は、大企業から仕事をもらうために「素晴らしい」と持ち上げて媚びを売る。時には手土産を差し出すこともある。 こうした中小・零細企業の媚びへつらいが、かえって大企業を横柄な態度にさせ、結果として無理難題を押しつけられることになる。 中小・零細企業は大企業からの無理難題を何とかうまく解決したり、やり過ごしてきた。 しかし、横柄な態度の大企業(大国)はますます自国の利益を追求しはじめた。 中小・零細企業（大国以外の国々）は、耐えるしかない状況が続いている。大企業（大国）のご機嫌取りは、いつまで続くのだろうか？ そんな状況の中で、新たな道筋を示したのが、カナダのマーク・カーニー首相の演説だ。 大国以外の国々（中小・零細企業に相当する中堅・小国）が団結し、大国の要求に抵抗できる新たな枠組みを構築する必要がある⸺私は、そういうメッセージだと強く捉えている。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/20552c2d488ff539f767de2b0565099dfbb0b28b

おはようございます。

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